真 夢人 日記

心理学、哲学、脳科学、宗教に関心があり、それらについて自分なりにまとめたものをこのブクロで発信していきます。

目撃者による匿名通報制度

[痴漢を動画で撮影]
◎埼玉県警は、男性作業員を県迷惑防止条例違反(痴漢)容疑で現行犯逮捕した。男性美容師が、彼の不自然な動きに気付き、携帯電話の動画で20秒間ほど撮影した。県警は動画を写真に切り取り、証拠として送検時に添付する方針である。
[男性美容師は男子大学生と彼を取り押さえた]
◎逮捕容疑は、男性作業員が、走行中の車内で、女子大学生に、後ろから自分の下半身を押し付けた、というもの。男性美容師は男子大学生と一緒に彼を取り押さえた。
[証拠の動画を見せられ認めた]
◎彼は最初は容疑を否認していたが、証拠の動画を見せられて、"酒を飲んだ帰りで、出来心でやった"と痴漢行為を認めた。男性美容師は、"否認されたら困るので、証拠にしようと撮影した"、と説明した。
[メール画面を隣の男性に見せた]
◎別の痴漢事件。同じ埼玉県警は、走行中の電車内で痴漢をしたとして、会社員(43)を県迷惑行為防止条例違反(痴漢)の疑いで現行犯逮捕した。被害女性会社員(20)が携帯電話で"今触られています。助けて"、と入力したメール画面を、隣の男性乗客(23)に見せたことが逮捕のきっかけになった。
[証拠がなかった]
◎駅到着後に隣の男性が会社員に声をかけ、逃げようとしたところを取り押さえた。会社員は、"体は触れていたが、意図的ではない"、と容疑を否認する。この場合は、証拠となるものがなかった。
[匿名通報モデル事業]
◎話は変わって、警察庁は、子どもたちが犯罪被害者となる事件の捜査に役立てるため、匿名で情報を受け付ける、"匿名通報モデル事業"を、来年秋を目指して立ち上げる。
[限定した情報を受け付ける]
◎しかし、当面の間は、子どもへの福祉犯や人身取引、女性を狙う性犯罪、などに限定した情報のみを受け付ける。その成果を見極めた上で、それ以外の、薬物犯罪や窃盗などの情報へと範囲拡大することも視野に入れる。
[民間団体に委託]
◎匿名通報事業は、NPO(非営利組織/防犯ボランティア)などの民間団体に委託する。方法としては、事務所設置の電話で全国から匿名の情報を受け付ける。それを関係警察本部へと通報という仕組みを考えている。
[報奨金も支払う]
◎なお、捜査に役立った情報には、上限10万円程度の報奨金も支払うことも検討している。アメリカでは盛んに行われていることだが。日本でも被害者から支払われるケースもある。
[多くの目撃情報が通報されず]
◎現在の警察への通報は、110番、警察署への直通電話、メールなどで行われている。しかし、通報による報復を恐れる、通報後の事務手続きなどの理由で、多くの目撃情報が通報されずに闇に葬られていると思われる。
[潜在化する情報を拾い上げる]
◎匿名通報事業は、このような潜在化する情報を匿名で不確定なレベルのものも受け付ける。それを捜査に役立てることを狙う。子どもへの福祉犯は、被害者本人からの通報も躊躇されがちで、その結果被害そのものが潜在化していると思われる。
[アメリカでは成果を上げる]
◎この匿名通報事業は、アメリカに本部のある民間団体、"クライム・ストッパーズ"(crime stoppers)が匿名情報(殺人、薬物犯罪、窃盗など)を幅広く受け付けて、成果を上げている。
[広島県警でも実施]
◎通報事業は、海外だけではなく、すでに広島県警でも2002年に実施済みである。それは、薬物・銃器などについての県内の匿名情報を民間団体が受け付けて、それを県警に通報する"ダイヤルV"をである。
[ケータイを証拠写真動画として活用]
◎今や、ケータイを持つのは当たり前の時代である。そのケータイを証拠写真、証拠動画としても活用するべきだろう。埼玉県警が取り扱った痴漢事件で威力を証明したように。
[通報システムを国家事業として]
◎例えば、ケータイに、証拠写真や証拠動画に、時間と場所をも自動添付して、メールで警察署ないし、"ダイヤルV"のような防犯ボランティア団体へ送付するシステムを国家事業として、法律的裏付けの下に実施してもいいのではないか。
[通報メールを分類表示]
◎そのメールは、警察庁の一つのサイトに集められ、"Google"の検索エンジンなどで、地域別、犯罪別、日付け別に、分類表示する。それを各警察署がネット上で閲覧する。
[目撃証言・証拠なしでは公平な判定困難]
◎交通事故などは、目撃証言や証拠がなければ、公平な判定ができない場合が多い。当事者間の証言が食い違えば、判定が困難である。まして、片一方が死亡している場合には、他の当事者は自分に有利に証言してもそれを覆すのが極めて困難である。とにかく死人に口なしなのだから。
[多様な手段を講じるべき]
◎このような簡単に通報できる制度があれば、些細な事件でも事件化されるようになるだろう。また、電話など直接しゃべらなければならない通報手段では躊躇されがちであった通報が届くようになるだろう。とにかく、多様な手段を講じるべきである。