[一極集中の弊害]
◎今の日本は、中央集権、一極集中の弊害が大きくなり、地方は疲弊し切っている。これまでは、あふれた水が器を超えてあふれ出て地方にまで潤してきたが、今では器にも満々と水がたたえられる状態ではなくなった。
[水の涸れた田んぼ]
◎結果、地方へまで水が流れてこなくなり、水の涸れた田んぼのような有様である。そこには新しい芽が吹き出なく、今あるものまで枯れてゆく。
[麻生内閣に対する不信任]
◎この現実が、政治の世界では、自民党、麻生内閣に対する不信任として現れているのである。民主党はこの事実をしっかりと踏まえて対応すべきである。
[方向性を示さない予算]
◎本予算や補正予算は、それを切り替えてゆく方向性をほとんど示していない。だから、額がいくら大きくても、高くても、評価されないのだ。残念ながら、自民党にはそれが分かっていない。
[変更ができないほど硬直化]
◎いな、分かっていても、システムの変更がきかない。システムの変更ができないほど硬直化しているならば、新しいシステムに置き換えざるを得ない。これが国民の答えである。
[地方の自律(自立)]
◎これから必要なことは、｢地方分権、地方の自律(自立)｣である。地方も中央に向かってお辞儀するだけでなく、声高に要求するべきである。その一つの方法が今日(2009/05/30)ニュースとして載った。
[府県の垣根を越え]
◎｢近畿圏インフラ整備で連携、優先３０件を国に意見へ｣from"関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）"から抜粋引用する。
大阪府の橋下徹知事の呼びかけで、近畿と福井、三重、徳島、鳥取の１０府県で作る近畿ブロック知事会(会長＝仁坂吉伸・和歌山県知事)が、今後１０年で優先的に整備を目指す近畿圏の広域道路･鉄道事業約３０件を絞り込んだ｢広域インフラグランドデザイン｣案をまとめた。利害が異なる府県が優先事業を一本化するのは異例。府県の垣根を越え、地域の実情に合った交通ネットワークの整備を、地方から国に迫る狙いだ。[力を合わせて、声を合わせて]
◎一つの県でやるには、さまざまな意味で力不足である。中央と対等になるには、力を合わせて、声を合わせて、要求することである。
[地方は手足を縛られている]
◎何を要求するかと言えば、今の法律や制度は中央にとって有利で、地方にとっては不利である。税金の配分方法にしても、農業の自由化にしても。地方は手足を縛られている。それらを地方自身の手で決めてゆける制度へと改めるべきである。
[地方の活性化を実行すべき]
◎そして、地方自身として、自らの手で地方の活性化を実行するべきである。その中身は、｢観光地化｣と｢第一次産業(自然界に働きかけて直接に富を取得する産業。農業、林業、漁業、鉱業)の復興｣と｢地場産業の振興｣であろう。
[この流れは日本のさまざまな分野に波及]
◎私はこの流れは、日本のさまざまな分野に波及していると感じる。今回の不況で大企業はものすごい影響を被った。これは、大企業が、｢時代の流れに乗った変革、改革を成し遂げられなかった｣からであろう。
[一極集中の弊害が巨大組織を覆う]
◎この流れとは。中央集権、一極集中の弊害が巨大組織を覆っている。これを地方分権、地方の自律(自立)へと向け変えてゆくというものである。
[自律分散システムに切り替え]
◎大企業も、自社内を自律分散システムに切り替えていってはどうか。中央集権、一極集中の弊害は、｢時代の流れ、水の流れが速くなった｣ことから来る。それへの対処が追いつけずに、後手後手に回ってしまっている。
参考資料→(私のブログ)｢長屋の花見と自律分散型システムと大戸川ダム｣
[各要素が自律的に行動]
◎それへの対処法としての｢自律分散システム｣への切り替えである。｢自律分散システム｣とは、｢集中管理システムの対置語。全体を統合する中枢機能を持たず、自律的に行動する各要素の相互作用によって全体として機能するシステム｣from"朝日新聞出版発行「知恵蔵2007」"in｢コトバンク｣である。
[自社の垣根を低くする]
◎これの典型例が、｢インターネット｣である。企業内の部署を｢自律分散システム化｣する。例えば、自社内へ仕事を回すだけでなく、｢アウトソーシング(外部委託)｣もする。自社という垣根をぐぅーんと低くする。
[外部委託]
◎｢外部委託｣とは、｢外注、外製ともいい、企業や行政の業務のうち専門的なものについて、それをより得意とする外部の企業等に委託する｣(fromWikipedia)ことである。これは今ではかなり一般的になっている。
[競争しつつも協同]
◎私はそれをさらに一歩進めることをお勧めする。同業他社に対しても、外部委託する。同業他社とは、競争しつつも協同する。それは外国との競争に向けて、柔軟性を持たせる。
[アメーバ型企業]
◎大企業にとっては、原形質流動によって移動し、そのため外見が変わり続ける｢アメーバ型｣の企業になることが生き残り策ではないか。
[プロジェクト中心で動く]
◎その解決方法は、｢プロジェクト中心で動く｣。そのプロジェクトでは、同業他社や、異業種他社とも、もちろん自社内他部署とも、｢アメーバ型｣組織を作り、一つの自律システムとして作動する。つまり、プロジェクトセンタード(project-centered)システムに切り替える。
参考資料→｢あなたは「コンダクター」になれますか？｣from"ITpro"
[全体を統括する編集者]
◎その中心には、核として、全体を統括する編集者(指揮者･コンシェルジュ)を置く。つまり、そのプロジェクトでは、企業中心ではなく、プロジェクト中心で動く。
参考資料→｢農業が教えるコミュニティ型ビジネスの姿 | ひと・話題｣from"nikkei BPnet 〈日経BPネット〉"
[中小企業は統合化]
◎中小企業は、逆に、統合化を図ってゆく。つまり、一つの中小企業を、大企業の一部署として見なす。そうすれば、大企業では自社内に編集者を置き、中小企業では自社外に編集者を置く。
[中小企業が大企業的なシステムを持つ]
◎さまざまな業種が編集者の基に、プロジェクト中心で動く。このことによって、中小企業が大企業的なシステム、体制を持つことができる。また、これによって、大企業と対等なパートナーとして交渉できる。
