[民主党政権の形が見えない]
◎民主党が多数決によって政権を取ったが、まだどんな形で、政治を動かしていくのか、具体的な形が見えない。それ故にか、気持ちが落ち着かない。
[関心が他へ向かない]
◎そのせいか、このブログでも、それ以外の話題がなかなか思いつかない、思い浮かばない。私の関心が他へ向かってくれない。
[政治の話題]
◎ということで、今日も政治の話題を取り上げる。まずは、その前段階として、｢階層構造｣について述べたい。
[階層構造]
◎私は、宇宙の基本原理として、｢階層構造｣(fromWikipedia)があると見ている。
階層構造とは、ある事象や認識対象の構造が、高層建築物のように、各階を、下層から上層へと順に積み重ねて全体を構成している場合の構造である。あるいは、積み木構造ともいえる。[私にとって馴染みの言葉]
◎私は、自分のこのブログで、24本の記事に、この｢階層構造｣という言葉を使ってきた。それほど私にとって、馴染みの言葉である。
[脳も欲求も階層構造]
◎脳も階層構造を成す。そして、脳は身体を使って、自分の欲求を実現しようとするので、その欲求も階層構造を成す。
参考資料→(私のブログ)｢欲求階層説と個人と国家｣
[会社組織も階層構造]
◎典型的な階層構造は、｢会社組織｣である。ある階層(例えば、課長)は、それより下(課員)に対して、支配権、管理権、命令権などを有する。
[国組織も階層構造]
◎国の組織も階層構造である。最小単位は個人で、個人が集まって家族を構成し、家族が集まってご近所を構成し、ご近所が集まって、地区町村を構成し、地区町村が集まって市を構成し、市が集まって都道府県を構成し、都道府県が集まって地方(近畿地方など)を構成し、地方が集まって国を構成する。
[民主主義]
◎民主主義とは、このような階層構造を、票という有形で下から積み上げて、政府(政治、国家の最高議決機関)を作り上げる。
[ボトムアップ方式]
◎だから、民主主義は、ボトムアップ(下から上への積み上げ)方式をとる。そして、自分たちで選んだ政府が、今度は、国民に向けてトップダウン方式で、政策を実施する。
[ボトムアップ的フィードバック]
◎政府が行うトップダウン的政策に対して、国民からのボトムアップ的フィードバックを受けることで、修正をしてゆく。
参考資料→(私のブログ)｢民主党さん、信頼は実績から生まれるんですよ、頑張れ｣
自民党方式を、極端に一言で言えば、上から下へと流し込む、落とし込むやり方である｢トップダウン方式｣である。それに対して、民主党方式は｢生活第一｣である。それを｢ボトムアップ方式｣という。それは、｢トップダウン方式｣とは逆に、下から上へと押し上げる、持ち上げるやり方である。[フィードバックは世論]
◎この国民からのボトムアップ的フィードバックは、世論調査という形で、表現されることが多い。政府はそのため世論を強く考慮することとなる。
[維新に近い転換]
◎今回、このような民主主義的手法で、政治的には、革命、維新に近い転換が起こった。バブル崩壊後から、自民党政治は国民に添う形での政治からどんどん離れていった。
[自民党政治]
◎今までの自民党政治では、官僚は、国全体という視野で行政を行うのではなく、自分の所属する省の省益を最優先させてきた。自民党議員は、企業(特に大企業)を優先させてきた。
[国民生活が貧困化]
◎自民党的な政官財の癒着によって、国民が蚊帳の外に放り出されて、置いてきぼりを食って、どんどん国民生活が貧困化していった。
[自民党政治は反面教師]
◎民主党政治は、そのような自民党政治を逆転させることによって、国民(消費者、生活者)を最優先させるという。自民党政治は民主党にとって反面教師であったわけである。
[民主党圧勝は当然の帰結]
◎そして、自民党政治の逆転(国民優先)が、まさに国民が望んでいたことであり、だから、今回の衆議院選挙での民主党圧勝は当然の帰結である。
[今年の補正予算の行方]
◎民主党にとって、また国民にとって、目の前に気がかりなことがある。それは、自民党が通した今年の補正予算の行方である。
[補正予算を返納するとは思えない]
◎その補正予算を、民主党は執行停止させようとする。しかし、地方などに配られた、そのような補正予算を、地方が返納するとは思えない。
[理論的には返納すべき]
◎理論的には、返納すべきである。先ほど述べた階層構造では、国が最高位に位置し、地方はそれよりも下に位置する。
[目的に沿って予算が組まれるべき]
◎だから、本当であれば、国(政府、民主党政府)が、立てた目標、目的に沿う形で、予算が組まれるべきであり、本来ならば、それに合致しない、補正予算は返納すべきであろう。
[４−５兆円の執行停止が限界か]
◎でも、地方が返納するとは思えない。財務相就任が有力視されている民主党の藤井裕久最高顧問(元蔵相)は、09年度補正予算の一般会計総額13兆9256億円のうち４−５兆円の執行を停止することは可能だと発言していた。
