12月に入って、いよいよ、衆議院選挙へと突入することとなった。今回の衆議院選挙に関して、私が、考えたことを述べたい。
今、与党(自民党と公明党)が安定多数にある中で、自民党に押しまくられている公明党が、キャスティングボートを握るためには、どうすればいいか。
注)衆院選の議席について、与党で常任委員長を独占し、全委員会で委員の過半数を占める「絶対安定多数」となるのは、２６６議席。与党の現有議席は、自民党が２９５、公明党が３１で、合計３２６議席。
今回の衆議院選挙において、公明党は、自民党に協力をするふりをして、裏では協力をしないほうが良い。自民党の数が減れば減るほど、与党内における、公明党の発言力が増すのだから。
また、そういう状況になれば、与党を離脱するという宝刀を抜くふりをすれば、自民党は、大幅に譲歩せざるを得なくなる。
私から見れば、自民党は大企業の味方であり、大企業の意向を代弁する存在である。TPPを推進するのだから、一次産業は切り捨てたのだろう。
それに対して、創価学会の政治部である公明党は、庶民(特におばさん族)を代表する存在である。両者(自民党と公明党)は、保守系という面では同じ穴のムジナであるが、肌合いはずいぶんと異なる。
公明党(創価学会)は、どちらかと言えば、消費者側であり、女性側に立つ(stand by)存在である。今回は軽減税率を全面(前面)に押し立てているではないか。
つまり、公明党は、自民党に協力すれば、するほど自らの首を絞める(自らの政策を切り捨てられる)。しかも、自らの存在感、存在価値が薄まってゆく。自民票をくわえて持ち帰るポチに過ぎなくなる。
公明党や創価学会はそのことがわかっているのだろうか。わかっていても、与党の旨味にドップリになれば、する勇気はないだろう。
かたや、野党は、野党間の協力が進めば、進むほど、野党の勢力が増大し、自分たちの存在感、存在価値が高まっていく。自民党の圧勝は、野党の乱立のおかげであった。だから、野党間の選挙協力が進めば、進むほど、野党が有利になる。
参考)自民、得票率43％でも圧勝 乱戦が後押し：日本経済新聞
そこからの引用。｢今回(2012/12)の衆院選で自民党の小選挙区の得票率は43％と５割に満たない。全300選挙区の約８割を占める237議席という数字との格差が目立つ｣
そして、有権者も、野党勢力が、自民党への有力な対抗馬となりえるならば、応援のしがいが出てくる。とすれば、好循環が生まれる。
日本においても、先進諸国においても、政治的な無党派層が増大傾向にある。自民党を大きく抜き去って、最大勢力になっている。
野党は、この無党派層、それと幾分か重なるが、若者、女性に、アピールする政策を強力に推し進めていくのが得策だろう。
無党派層、若者、女性に、最もアピールする政策は、規制改革であろう。つまり、現状維持ではなく、新しいものを生み出してゆくという、成長戦略でもある。
というのは、若者と女性が、中心から大きく外れた周辺部に追いやられているからである。中心には、既得権を抱え込む大企業と高齢者がどんと居座っている。
政治への無関心は、また、一般には、無関心は、未来を閉ざされた絶望へ落ち込まないための防波堤(高い波を止める役割を担う)である。
というのは、絶望は、自己や他者への破壊へと向かう。自己への破壊とは自殺であり、他者への破壊は、近年、無差別大量殺傷へと向かっている。誰でもよかった殺人である。
無関心とは、エネルギーの栓を閉じることである。そのエネルギーが開放されて向かうのは破壊行為である。つまり、無関心とは、心の鎖国化である。
庶民は、アベノミクスへの期待が、2年を経て、失望へと変わりつつある。というのは、アベノミクスによって恩恵を受けているのは、実際には、大企業と富裕層だけだからである。
その恩恵を受けた輸出中心の大企業は、自民党へそのおすそ分けを政治献金として還流させている。また、富裕層は、株で大儲けをしている。
それに対して、庶民と中小企業は、円安による輸入価格の上昇による物価上昇と、消費税増税とによるダブルハンチによって、家計への圧迫に苦しんでいる。
そんな状況なのに、自民党が過半数を超えてしまえば、大企業と富裕層が喜び、庶民と中小企業が苦しむ、未来が待っているだけだと知るべきである。
自民党の念頭にあるのは、集団的自衛権の確立と、憲法改定と、消費税増税だけだからである。成長戦略は置いてけぼりを食らうだろう。
参考)安倍政権:評価下げ２．５点 ５点満点 低い「財政」「地方」−−毎日新聞・言論ＮＰＯ - 毎日新聞
そこから引用。｢安倍首相が重視する「外交・安保」と「農林水産」で３・２点。逆に「財政」「社会保障」「地方再生」など５項目は最低の２点にとどまった。平均は２・５点で、政権１年時（２０１３年１２月）の前回評価２・７点からわずかに下げた｣
