[３府県知事が琵琶湖で船上会談]
◎大阪、京都、滋賀の３府県知事が、琵琶湖の船上で会談した。そこで、国土交通省近畿地方整備局から求められている淀川水系の河川整備計画案への各知事の意見を、３府県連名で提出することを決めた。
[整備局は逃げ回る]
◎意見が国交省と対立する、有識者らでつくる淀川水系流域委員会は、改善に向けて整備局長との会談を再三要望しているが、整備局は応じておらず逃げ回っている。
[連携して直言する]
◎国の河川政策について、３府県知事は、地方自治体が連携して直言する姿勢を鮮明にした。
参考資料(from産経)
熊本県の蒲島郁夫知事が川辺川ダム建設の白紙撤回を国に求めると表明したことについて、谷垣禎一国土交通相は１２日、閣議後の記者会見で「知事の判断は重く受けとめている」と述べる一方、「河川管理者は国土交通省。知事の判断がそのまま国土交通省の判断になるというわけにはいかない。知事の考えをよく伺う必要がある」と慎重な姿勢を示した。[互いの利害関係を超えて力を合わせる]
◎京都府の山田啓二知事は、地方分権を重視する立場から、互いの利害関係を超えて力を合わせて意見を出すという。
[府県が独自で解決]
◎大阪府の橋下徹知事は、淀川の問題は霞が関が考える問題でなく流域の府県が独自で解決すると主張する。そして、そのことが地方分権や道州制のいい事例になると考える。
[関西全体にとって最適の流域計画を作る]
◎滋賀県の嘉田知事は、自治体の責任者が連携をとり、部分最適ではなく、関西全体にとって最適の流域計画を作っていく決意をしたと述べた。
[関西が団結しないと未来が描けない]
◎山田、嘉田、橋下知事それぞれが、｢関西が団結しないと未来が描けない｣と、関西が一体となる重要性について意見の一致を見た。
[道州制に強い意欲]
◎橋下知事は、予算成立後、関西地方を統合して関西州とする道州制に、強い意欲を示している。
参考資料→(私のブログ)｢関西広域連合と関西州｣
[伊丹空港を廃止]
◎その一環として、関西国際空港が今低迷していることもあり、関西の空港を効率化させること、そのために伊丹空港を廃止する考えを敢えて打ち出した。
[巨大な跡地が創出]
◎伊丹空港が廃止されたら、巨大な跡地が創出される。これはそれでまたすごいことである。さらに府庁も移転となれば、そこにも跡地が生まれ出る。
[ＷＴＣを関西の拠点に]
◎老朽化した府庁の移転先として浮上している大阪市住之江区の第三セクタービル｢大阪ワールドトレードセンタービルディング｣(ＷＴＣ)を視察した後、｢関西の拠点になる。ここしかないという確信を得た。もう決まりです｣とぶち上げた。
[出席議員の約９割が賛成で可決]
◎この自信は、大阪府議会は本会議で、橋下徹知事が編成した2008年度一般会計本格予算案を、与党会派の自民、公明に加え、野党の民主も賛成に回り、出席議員の約９割が賛成で可決した実績から来るのだろう。
[改革姿勢を支持する府民63％]
◎その自信が持てるのは、関西社会経済研究所が発表した｢橋下府政改革・広域連携に関するアンケート結果｣で、橋下徹大阪府知事の改革姿勢を支持する大阪府民が63％に上った。
[強引でもやむを得ない]
◎橋下知事の財政再建プログラムの進め方については｢断固決行、強引でもやむを得ない」と回答した大阪府民は６３％だった。痛みは甘受するという態度を府民は見せている。
[財界幹部は好意的]
◎また、財界幹部の橋下知事に対する見方は、初めの頃は、｢口先だけではないか｣と戸惑いや冷めた見方が目立っていた。しかし今や好意的だ。｢大阪府はまっとうな方向に向かっている｣と評価する。
[新たな大都市制度を構想]
◎さらには、名古屋、横浜、大阪の３市は、現行の政令指定都市制度に代わる新たな大都市制度(国から権限や財源の大幅移譲を受け、より自立性の高い行政運営を目指す)を構想するための研究会を設けると2008/8/19日に発表した。
[国や府県から権限移譲]
◎その研究会では、国や府県からの財源や国道・河川などの管理権も含めた権限移譲案をまとめる予定だ。
[事前説明せずに方針を打ち出す]
◎平松邦夫市長は、大阪市城東区の森之宮焼却工場について、移転を凍結し抜本的に計画を見直す考えを明らかにした。事前に発言を止められたくないとして、所管する環境局には事前説明せずに方針を打ち出した。
[市長が官僚に楯突く]
◎珍しくも、平松邦夫市長が官僚に楯突いたという構図だ。今まで、どちらかといえば、 官僚の言いなりになっていたが、橋下知事の行動を評価したからか、独断専行に出た。
[独自の方向性を打ち出す]
◎このように、大阪、京都、滋賀の３府県知事は、国が｢右向け右｣と号令すれば、いつまでも右を向き続ける知事が多い中で、国に楯を突いて、独自の方向性を打ち出している。他の知事さんたちもそろそろ自分の向きたい方向に目を向けられたら如何だろうか。
参考資料→｢「反霞が関」「地方の反乱」共闘 橋下・東国原両知事 - 政治｣＝from"asahi.com（朝日新聞社）"
「ここで地方が立ち上がらなければ地方分権なんてやらない方がいい」と述べ、首長が連携して地方分権を求めていくべきだとの考えを示した
