1000万人も増えた非正規雇用者と衆議院総選挙

いよいよ総選挙まで、後10日ほどになった。
そこで、気になった記事とコラムからいくつかを抜粋引用した。そこに私の思いと感想を付け加えた。
1)先ずは、議席獲得予測に関して。｢衆院選：民主党、過半数を大幅に上回る可能性も｣＝from"Chosun Online | 朝鮮日報"

朝日新聞は20日、世論調査や各選挙区からの情報を総合し、衆議院の480議席のうち、民主党が300議席近くを獲得する見通しだ、と報じた。300の小選挙区のうち、200以上の選挙区で民主党が勝利する可能性が高く、また比例代表の180議席のうち、同党が約80議席を獲得する見通しだという。

もし、衆議院の480議席のうち、民主党が300議席を獲得したら、62.5%の議席を民主党一党でさらうことになる。総議席の3分の2が320議席だから、連立を組めば、国会には怖いものなしで臨めることとなる。
自公連立政権で、なし得なかったさまざまなことを成し遂げて、｢産業優先から生活者優先へ｣と革命的な改革を押し進めて欲しいものである。
2)そこで、国民の犠牲の元で産業が成長してきたデータを紹介したい。｢20年で1000万人も増えた非正規雇用者 その年金難民化がもたらす制度の危機｣＝from"野口悠紀雄　未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン"

正規雇用者は97年までは増加したが、その後ほぼ傾向的に減少した。その結果、87年と最近とを比べると、3300万人程度でほとんど変化がない。
他方で、非正規雇用者はこの間に傾向的に増加を続け、87年には711万人であったものが2009年には約1700万人と、約1000万人増加した。つまり、雇用者総数は87年から最近までに約1000万人増加したのだが、それは非正規雇用者の増加による

この20年間に雇用者数が1000万人も増えたが、その増加はすべて非正規雇用者であった。もはや、日本では3人に一人が非正規雇用者としての人生を送らねばならない。これは単に給与面だけではなく、生活基盤そのものが揺らいでいることを意味する。

国民年金の保険料納付率は、80年代の中頃までは90％を超えていた。その後80％台に低下し、90年代末には70％台になった。さらに、2000年頃から急激に低下して、60％台となった。

つまり、国民年金をもはや払えない層が増大しているのだ。これは国民年金だけでなく、健康保険に関してもいえる。企業は、年金も健康保険も払わない非正規雇用者を望んでいる。それを与党は認めてきた。これが、生活基盤そのものが揺らいでいるという意味である。
3)｢BizPlus：コラム：斎藤　精一郎氏「斎藤教授のホンネの景気論」第87回「マニフェスト選挙の重大な『死角』──真の争点は『戦後体制』の継続か脱却か」｣

「三方塞がり」にたとえられる。一つは日本の統治構造の機能不全で、政治の意思決定がゆがめられ、閉塞に陥っている点だ。無駄でゆがんだ予算編成が常態化し、行政が麻痺（まひ）していることは年金問題、医療問題、道路建設問題、農林水産問題、公益法人問題など枚挙に暇がない。
二つは地方経済や地域社会の疲弊だ。商店街のシャーター化、中小企業の倒産・廃業、さらに農地の耕作放棄などが全国的に広がり、いまや日本は「ゴースト列島」と化しつつある。
三つは今もって日本経済は「輸出主導構造」で日銭を稼いでいる点だ。85年の円高時に日本経済の構造転換が至上命題となり、「輸出主導型」の転換が急務とされた。だが、今般の世界経済危機は日本経済がこのままでは次第に成長力を失っていく

とにかく政治の方向を大きく舵を切らねばならない。自民党にはその気はさらさらない。そうなれば、できるとかどうかはともかく、民主党に頼らざるを得ない。
4)そういう根本的な生活基盤を突き崩してきた自公政権に、国民は"NO"を突きつけいているのである。ところが、｢「クリントン電撃訪朝」は日本政局をどう揺さぶるか｣＝from"時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉"で、

このクリントン訪朝が、来るべき日本の総選挙にどう影響するか。そこに大いなる関心を持たざるを得ない。
直観的にいえば、これは民主党にとってかなりのマイナス材料となるのではないか。マニフェストでは外交、安全保障を隅に追いやった民主党だ。その点からいって、こういう国際的な｢事件｣にどう対処していくべきかという側面では、まだ自民党の経験と知恵が上回っているようにも思える。

今は、一時的な景気回復や外交、安全保障という、事案を争点として選択する余裕が、日本国民にはない。ただただ｢生活基盤｣がどうなるのか、が最大の関心事である。
ところが、自公政権は、ダムや道路や箱物で、景気回復を図ろうとする。それに対して、民主党は、｢生活基盤｣そのものを重視した。そこを起点として中心点として、政策を構成しているように思える。
5)ということで、｢GDPプラス発表と総選挙のゆくえ | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉｣(from田原総一朗の政財界「ここだけの話)は、

新聞やテレビは、今回の総選挙を｢政権選択選挙｣と名づけているが、私は｢政権交代選挙｣だと思っている。つまり「民主党にさほど期待はしていないけれども、自民党の一党支配は長過ぎた」というわけだ。

もっと言えば、｢産業優先｣の自公政権から｢生活者優先｣を掲げる民主党へのCHANGEを望む国民が、津波となって、日本全体を覆い尽くしているのだ。