1)小沢一郎氏は、選挙後早々と、嘉田知事をポイ捨てした。小沢氏にとって、未来の党は、衆議院選挙を乗り切るだけのための、党であったことが、この分党によって、はっきりした。
2)これによって、小沢氏への評価がますます悪くなるのに、それでも断行した。彼は、完全なる日和見主義者でしかないことが明らかになった。
3)でも、救いは、嘉田氏が、依然として、国政に関心を向け続けていることである。橋下大阪市長が、国政に意欲を燃やすのも同じ理由からである。
4)つまり、地方自治体の長であれば、国政が、大きな壁、足かせ、であることを痛感しているからである。国会を動かして、その壁、足かせを崩すことが目的である。
5)日本は、徳川の江戸時代に形成された、中央集権体制が、明治維新によって樹立された明治政府によって、更に強固なものに構築された。
6)これは、国が一丸となって、成長する時期には、上手く機能していた。しかし、バブルが崩壊して、パイの縮小にともなって、機能不全に陥った。
7)地方にまで、十分に血液が行き渡らなくなり、地方は、壊死し始めている。それでも、政府は、依然として、地方を半植民地状態に放置する中央集権体制を踏襲している。
注)本国政府の憲法や諸法令が原則として施行されず、本国と異なる法的地位にあり、本国に従属する領土を植民地という。引用from\wikipedia。
8)それを打破する方法が、地方に自治権を拡大して、自由に活動できる権限を増大する道である。しかし、それは、中央(霞が関)にとっては、権益の縮小を意味する。
9)となれば、喧嘩する相手は、官僚である。官僚は、さまざまな手を使って、脅しをかけてくる。日本の未来は、中央集権を死守する官僚と戦える勢力を作れるか否かにかかっている。
10)という点で、日本が最も重要事項として取り組むべき課題は、中央官僚が嫌がる地方分権である。しかし、安倍政権は、それには極めて消極的である。
11)安倍首相が最も意欲的なのが、企業の成長発展である。特に、輸出で成り立つ企業に対する対策である。そのために、強力に円安方向へと舵を切っている。
12)これは、極めて自民党的な政策である。過去に通った道を再度進もうとしている。過去に成功したのだからという理由からだけである。
13)輸出企業にとっては、大きなメリットではあるが、輸入産業にとっては、大きな痛手である。輸入する原材料が値上がりするのだから。
14)もちろん、消費者にとっても、もはや多くを輸入に頼る日本産業にとっても、円安は痛手である。しかも、安倍内閣は、物価が上がることを強力に推し進めるのだから、ダブルパンチになりかねない。
15)ということを考えると、安倍内閣は、庶民にとっては、苦痛を背負わせて、輸出企業に大きな恩恵をもたらそうとする政策を推進することになる。
16)庶民という屍累々の中を輸出産業はバンザイを唱える地獄絵図となりかねない。もちろん、輸出企業が大きく儲けるならば、庶民にまで、おこぼれが来る可能性はあるが。
17)それだけではない。安倍内閣は、庶民に対して、自助、自立を迫っている。政府に頼るな。自分のことは自分でせよと迫る。
18)私は、自助、自立に反対する気はない。ただ、それを可能にする数々の政策を実行して、セーフティネットを確立しての話である。
19)安倍内閣は、社会保障費を削ろうとしている。私は、社会保障費を削ずる努力をすることに反対ではない。でも、様々な対策を講じての話しである。
20)例えば、寝たきりにならないようにするために、50歳代くらいから、健康増大、健康維持をするための休暇を与えるとか、ハイキングやリクレーション活動に補助金を出すとか。
21)つまり、事後にお金を使うか、事前予防にお金を使うか。事前予防にお金をかけるほうが、よっぽど安くつく。
22)生活保護費を支払うよりも、生活保護費を必要としないで済む政策、例えば、実効性のある職業指導をするなど。
23)私の周りで行われている職業指導は、ほとんど効果のない、単なるやっていますのアリバイ作りのためとしか思えない。
24)パコンを触ったこともない人に、パソコン指導を数ヶ月しても、関連産業に就職は不可能である。それでも、就職指導として、行われている。
25)話を戻すが、安倍内閣のもとで、消費税増税が実施される。これは、消費者にとっては最大の痛手かもしれない。
26)消費税増税。社会保障費の削減。物価上昇。これらは、企業にとっては、恩恵かもしれないが、消費者、一般庶民にとっては、苦痛以外の何物でもない。
27)消費者、一般庶民にとっては、これから息苦しい未来が待っている可能性は大きい。数年後には、あの無様な民主党政権の方がまだマシだったと、ため息をついているかもしれない。
参考)アベノミクスで始まった「日本売り」 円安で喜んでいるのは今のうちだ
