私は、大阪府民(東大阪市民)であり、都構想に直接賛否の住民投票はできないが、それでも大阪に関係があることでもあり、関心があった。
そして、今日(2015/4/29)、偶然に、(大阪)都構想についてのテレビ討論を見て、そこで感じたことを書きたい。
私の単なる解釈にすぎないが、その骨子を一般的な言葉で表せば、1)｢トップダウン型とボトムアップ型｣と2)｢地方分権｣である。
今の大阪市政は、市長一人のトップダウン方式で行われる。もちろん、市長は、選挙で選ばれるのだから、また市議会での討論、賛否などを経ないといけないので、純粋なトップダウン方式とはいえないが。
橋本大阪市長の言うには、大阪市は、たくさんの区(24区)があるが、全区一律である。もちろん、100%一律ではないにしても。だから、その区ならではの個性を出しづらい。
それを、都構想では、5つの大きな区割りにして、そこに住民によって選挙で選ばれた区長を置く。つまり、市長一人から、5人の区長による分割(大阪市の5分割)行政へと移管するということである。
今までは、市長が役人の中からトップダウン方式でそれぞれの区に区長(行政長)を選ぶ。それを、住民が選挙で選ぶ、ボトムアップ方式に切り替える。
つまり、今までの市長による(半)トップダウンによる行政から、住民の選挙によるボトムアップでの選出の区長が行政を司る。区民の意思が反映された区長が選ばれれば、区の独自性を出しやすい。
大阪府のメイン広場とも言える大阪市(市長)と、大阪府全体(府知事)とが、意思疎通がうまく行かずに、ギクシャクしていた。
それの解消方法として、大阪市を5区に分割して、府下の市と同じレベルに下げて、大阪市の巨大な力を削ぎ、大阪府全体(上)と各市(下)という構図に作り変える。
各市(5区を含めて)は、各市の内政に専念し、大阪府は、各市を超えた、各市をまたぐ、事案に専念する。府と市という役割分担を明確化する。
これを、他の組織で言えば、学校にいる校長と教頭の関係かもしれない。教頭は、学校内の事案に携わり、校長は、地域とか教育委員とかの対外的な事案に携わる。
そういう意味では、大阪府と各市とは、外と内との役割分担といえるかもしれない。昔の家父長制度の家庭では、父親が外の事案に関わり、母親が内の事案に係るという構図であった。
あるいは、大阪府と各市とが、向かう関心事が、集団と個人とという関係かもしれない。集団とは、例えば、茶碗、個人とは、その中に盛られる米粒。
大阪府は、茶碗に関わり、各市は、米粒に関わる。会社組織で言えば、大阪府は社長職、各市は、課長職と言えそうである。
この大阪府と府下各市の関係を、国レベルでも実行してほしい。大阪府=中央政府、府下各市=都道府県と置き換えると、地方分権になる。
維新(会派)は、心機一転のための破壊と創造を提案する。それに対して、他会派(政党:自民党、公明党、共産党など)は手直しレベルで対応しようとする。
しかし、どう見ても、この都構想に分あるだろう。というのは、今までの大阪府政、大阪市政は、時代遅れであり、住民の利益よりも、政党の利益が優先されてきたように思える。
維新(会派)は、他の政党と違って既得権益を持っていない。新しい箒木はよく掃ける。新しい酒は新しい革袋に盛れ。
維新会派にまだ既得権益が確保されていない今しか期待できない改革である。維新もいずれ遠からず既得権者側(体制側)に仲間入りするだろう。口だけ喧嘩をして、机の下では握手する構図が出来上がる。
注)企業などでも、本気の改革ができるのは、外部から導入した社長だけであり、下から上り詰めた社長は、その間にシガラミにがんじがらめになっている。
他政党が今まで実施してきた政策や行政が、無駄を産みまくってきたという指摘に対して、まともな反論が全くできないでいた。
職住は、どちらかと言えば、大阪市内に職場を持ち、大阪市外に住居を構えるという構図である。だから、税収的には、大阪市は美味しい位置にある。
であれば、収入と支出を府全体で配分を考えなければならない。働いたお父さんだけが、収入を独り占めはダメである。家庭全体で考えるべき問題である。
それが、どうなるかである。しかし、大阪全体を考えれば、職と住とを全体として捉えて、政策を立案すべきであろうから、大阪府の府下全域を考慮した政策の立案が望ましい。
しかし、現実には、それが行われてこなかった。それは、予算の裏付けがない政策を立案したところで、画餅にしかすぎないからだ。
それが、都構想が実現すれば実施できるようになるだろう。少なくとも、今の制度のもとでは、可能性は極めて低そうである。
しかし、都構想は、既得権者側(体制側)と新規参入側(改革側)との戦いという面も持っている。自民党がその最たるものである。
都構想実現によって、最も大きなダメージを受けるのは、自民党である。つまり、毎年毎年、同じ予算を確保して、自民を応援する企業や団体にそれを下ろしていく。
私が最も悲しいのは、既得権者側(体制側)に共産党が入っていることである。共産党も、今まで確保してきた既得権を手放したくないのだろう。
注)都構想には、大阪市が持つ公共事業を民営化することも含むので、公務員の労働組合員が大きく減少する。
都構想にかぎらず、心機一転のための破壊と創造を、さまざまな社会制度(企業も含めて)に対して、期待する。戦後70年の時間が、さまざまな場所で腐った臭プンプンの淀みが発生している。
