日本はまだ契約の意味をわかっていないのではないか。
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発端は日本にあるといえる。日本が終わったことを蒸し返しているからである。第二次大戦の終結に関して、世界的取決めに日本は合意したはずである。
だのに、今になって、いろいろと過去に決まった話を、否定するような発言があちらこちらから噴出している。
そうなれば、中国や韓国も、日本との間での過去の取り決めを反故にする動きが出てきて当然であろう。
日本が自分たちは、過去のことを反故にするが、中国や韓国は、過去の取り決めを守れとは、余りにも不合理な発言である。
さまざまな異論があろうが、取り決めて、各自が、各国が署名したら、それは、契約と同じで未来にまで有効となる。
契約は、正しいか否かが最高基準ではない。最高基準は、力関係、利害関係であり、どれだけ自分の主張を通すか、相手の主張を受け入れるか。TPPなどの交渉が良い例である。
第二次世界大戦を境にして、時代は、力関係から外交能力の時代に入っている。アメリカから見れば、日本の外交能力は余りにも危うい。
と言うのは、安倍首相の靖国参拝は、中国や韓国に対して、外交交渉をしないと言っているのに等しい。その方式は、世界を相手にするやり方ではもはやない。
参考)アーミテージ氏:安倍首相の靖国参拝「中国が喜んだ」 - 毎日新聞(2014年02月28日 東京夕刊)
引用1)｢アーミテージ氏は、中国が「（第二次世界大戦後の国際秩序の基礎となった）カイロ宣言やポツダム宣言を受け入れていないのが日本だ」との批判を広めていると指摘｣
引用2)｢従軍慰安婦問題については、日本の高い国際評価を傷つけていると指摘｣
日本がそれらの取り決めを反故にしたいならば、取り決めから今まで積み上げてきたものがすべて崩れることになる。
それを承知で各自は発言しているのだろうか。感情的な発言は、世界からひんしゅくを買うだけである。
今の時代、個人の発言であっても、特に、ある程度の地位のある人の発言は、世界中にまで、広まっていく可能性があることを意識すべきである。
日本が、過去の取り決めに対して不服であるならば、国際社会に訴え、関係各国とで、再び、新しい取り決めを交わす覚悟が必要である。
今の日本は、うちわでブツブツ不平を言っているようで、みっともない。堂々と外交上の問題として、関係各国と外交交渉をすべきである。
そうすれば、世界が日本に対してどういう見方をしているか、日本をどう判断しているかがわかるだろう。
