前回(2015/02/01)、私は、このブログで、｢自己責任には、個人と集団、自由(競争)の有無、などが関わる｣、という記事を書いた。
その中で、私は、｢自己責任では、個人と集団(組織、システム)のどちらに重きを置くかといえば、個人の方により大きく重きが置かれるということを意味する｣、と述べた。
だが、ごく最近、｢シリア渡航、外務省が強制阻止 カメラマンに旅券返納命令：(日本経済新聞)｣、が出された。
これは、自己責任(個人優先)ではなく、集団(組織、システム)優先の論理である。
ということであれば、自己責任(個人優先)を声高に叫んでいた人々は、これをどう受け止めるのであろうか。
参考)【ISIL人質事件】アメリカやイギリスは日本人に対して「同情心がない」と驚いている | fromまぐまぐニュース！
今回も、政府の自己責任(個人優先)からの方向転換を、声高に賛成するのだろうか。あるいは、常識に見て、方向転換への反対を合唱するのだろうか。
参考)自己責任論の本家は安倍首相だった!? 人質事件被害者に救出費用を請求する発言も｜LITERA／リテラ
自己責任(個人優先)をぶちあげている人々が、ここで、集団(組織、システム)優先へと方向転換した政府へ、賛成を表明するならば、御用論者に過ぎなくなろう。
といっても、政府は、実際には、自己責任(個人優先)論者ではなかった。というのも、｢特定秘密保護法｣を、野党や報道関係者などから根強い反対の声があったものの可決、成立させたからである。
注)事実、沖縄では、選挙の結果、辺野古の移設は反対ということが民意で示され、翁長知事が誕生したのに、政府は、集団(組織、システム)優先の論理で辺野古の移設を強行する。
この法律は、つまり、国民の、声と耳を塞ぐ可能性がある法案である。ヘタすれば、手足をも。つまり、そこには、自己責任(個人優先)ではなく、集団(組織、システム)優先の論理がある。
参考)イスラム国の人質交渉は特定秘密保護法の範囲内。｜チダイズム
それに関して、「言論抑圧があれば辞任する」旨の発言を行った、と毎日新聞が報じた。つまり、言論抑圧が懸念される法律なのである。
カメラマンの旅券返納命令は、言論抑圧(報道の自由など自由の抑圧)になってしまう。集団(組織、システム)優先の論理である。
参考)｢米国では、政府がジャーナリストの渡航を制限すべきだという声は上がっていない。報道の自由を尊重する立場から、「政府の助言を考慮する必要はあるが、ジャーナリストは独立した判断をしなければならない」（サイモン氏）という考え方が、広く浸透しているからだ。｣引用from"旅券返納命令、異例の一手 シリア渡航制限、外務省「今回は例外」：朝日新聞デジタル"
本人に、人質になる可能性があり、命を救えない可能性もあるが、それでも、自己責任として渡航するのかと、問うべきである。
というのは、すでにシリアに渡航している、滞在している人々に、帰還(帰国)命令を出すつもりなのだろうか。もし出さないならば、不公平が生じる。
もし出さないならば、渡航中の人々の身の安全を完全保証できるのだろうか。今まで、人質の無事解放に何回か失敗しているというのに。
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