◎もう数年来、｢就職氷河期｣と言われ続けているのではないか。ということで、求人側も、求職者側も、大きく人や職を求める方式を変えてみてはどうだろうか、時代に合うように。
参考資料⇒｢大卒の就職内定率６８．８％、過去最低 １２月１日時点｣(2011/01/18)＝from"asahi.com（朝日新聞社）"
◎外国では、新聞内に、企業からの求人欄はもちろんのこと、個人からの求職欄も確保されている国もある。個人からの積極的アプローチがある。
◎日本でそのようなタイプの求職活動が盛んにならないのは、日本型就職、求人活動にあるのではないか。という言葉に対して、求職活動が盛んではないかと反論されるかと思うが、それは新卒者向けだけである。しかも就企業である。
参考資料⇒｢日本型雇用の寿命 せいぜい「あと10年」だ｣＝from"J-CAST会社ウォッチ"
◎日本は、そろそろその制度を壊しては如何だろうか。もうすでに年功序列制度は壊れかかっている。月給制から年俸制へと移行しつつある。
◎定期昇給も期待薄となりつつある。正社員から派遣社員主体へと向かいかけている。などなどを考えると、求職者は、会社へ就職(就企業)するという意識の変革をされるべきだろう。
◎これらを総合すれば、会社側は、求人して会社に向く社員を育てる制度から、社内の職場にあう人材を求めるという求職人活動をする。
◎そして、採用時に、きちんと文書化した契約を交わす、という契約制度を確立すべきではないか。それに対して、求職者は文字通り求職をする。
◎それには、求職者側も意識の大きな変革が必要である。私は以前(2008/01/14)｢転職を通じてキャリア形成の機会をつかむ｣という記事を書いた。この記事は他人の内容の受け売りである。そこから三つを引用。
一回で四年間の勤務経験を、2回転職(合計8年間)をすることによって、一生の天職(やりたい仕事)を勤めあげる技能や知識などをそこで身につけよと勧める。
後ろ向きの(今の職場･仕事がいやだからどこかへ替わりたい)転職ではなく、本当にやりたい仕事に就くための、必要な技能や知識や体験や人脈などを、身につける場を獲得するための転職を勧める。
現在の会社では身に付けられない技能･知識･体験を求めて、次の転職先を探す。以前の職場で得られなかったもの(キャリア形成)が獲得できるというのが、最初の転職で目指す視点になる。◎ここで述べたような、単に会社に就職するのではなく、技能や知識や体験などの職業能力を身につけるという明確な目標を以て就職する、という意識を各自が持つ時代である。
◎私は以前(2010/10/12)｢目標設定教育をすべき時代である｣という記事を書いた。そこから一つ引用。
発展途上国のようには、一括して国民全体に課題･目標を示し得ない日本において、今の教育の最大の課題は、個人個人に、それぞれに合った、人生を通した課題を見出す手助けをすることである。◎小学校から大学まで、一貫した一つの筋道として、｢人生を通した課題｣を探し出すことを、学校が生徒に提供することを最大の課題としてほしい。個人内に埋もれた潜在能力の発掘である。
◎ということで、以前(2007/02/21)私は｢サラリーマンから職人へと回帰すべき時期｣という記事を書いた。もはや、日本は、先進国として、専門知識、技能を最大の武器として戦わねばならない立場にある。
◎それらの目的を果たすために、自分を知るためにも、自分を知ってもらうためにも、｢ブログが自分の履歴書になる｣(2007/07/27)ということで、日本国民一人一人がブログを開設することを提案した。そこから一つ引用。
(AO入試とは何だろうか?)⇒自己推薦制などに似た入試形態です。学力では測れない個性豊かな人材を求めることを目的としていて、学力よりも目的意識や熱意・意欲を重視しています。入試までの一般的な流れは、エントリーシートで出願意志を表明し、入試事務局とやりとりを行ってから正式に出願するといったもの。選考方法は面談が最も多く、セミナー受講、レポート作成、研究発表といった個性豊かなものもあります。◎目指す企業に自己推薦するという形態ではなく、自分をすべての企業に自己推薦する。そのためには、企業の人事課が変わる必要がある。
◎会社の課長から、こんな人材をほしいという要望を受けると、ネットで検索をして、その要望にふさわしい人材を探すというのが、人事課の仕事になってほしい。
◎また、ベンチャなどが、自己推薦サイトを立ち上げて、企業と求職者との出会いの場を開設してほしい。ある意味、オークションサイトのような感じになるかも知れない。
◎自分の売りたい物、｢専門知識、専門技術、それらを使っての経験、実績｣を表示して、買い手を待つ。人事課はそこから、自社の部署にふさわしい人材を見つけ出す。
◎特に言いたいのは、｢若者よ、未来に向けて自力で｢潜在能力｣を開発せよ。｣(2010/05/01)ということである。学校が、親が、会社が、自分の能力を開発してくれるのを受身で待つという姿勢は先進国にはふさわしくない。
◎発展途上国では、目標は目的は持ちやすい。それ故に、途上国の人々は相対的に意欲的である。また、そのような国では、平均年齢がとても低い。なんと、エジプトにおける平均年齢は、24歳である。信じられない程の若い国である。
◎逆から言えば、成熟した知識、技術、経験が少ないということでもある。それぞれの国に合ったものを身につけねばならない。それぞれの国に合った方式、制度を確立しなければならない。
◎日本に合った職業の出会い場所、方法を確立してほしい。ハローワークや新卒者就職見合い以外の出会いの場を作って欲しい。特にネットを介した新しい方式で。
